国の法令法律
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
迷惑メール規制法。広告宣伝メールの送信にオプトイン（事前同意）を義務付け、送信者情報の表示義務、架空アドレスへの送信禁止等を規定。違反には1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。
第三条（特定電子メールの送信の制限）
あらかじめ同意した者に対してのみ広告宣伝メールを送信可能（オプトイン規制）。同意の記録を保存する義務。取引関係にある者等への例外規定あり。
第四条（表示義務）
特定電子メールには、送信者の氏名・名称、連絡先（電話番号・メールアドレス・URL）、受信拒否の通知先を表示しなければならない。
第五条（送信者情報を偽った送信の禁止）
送信者情報（メールアドレス、IPアドレス等）を偽って特定電子メールを送信してはならない。なりすましメールの禁止。
第七条（措置命令）
総務大臣及び消費者庁長官は、法令違反者に対して措置命令を発出可能。命令違反には1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。